この記事の結論
査定のときは、固定資産税の納税通知書や購入時の契約書があると話が早く進みます。契約と引き渡しまでには、本人確認書類・実印と印鑑証明書・権利証（登記識別情報）が必要です。権利証をなくしていても、別の方法で売ることができます。
家を売るときは、本人であることや、その家の持ち主であることを示す書類が必要です。査定のときにあると話が早い書類と、契約や引き渡しまでに用意する書類に分けてまとめました。
目次7項目
01査定のときにあると話が早い書類
固定資産税の納税通知書
毎年春ごろ届く書類です。土地や建物の評価額と面積がわかります。
購入したときの売買契約書・重要事項説明書
物件の面積や権利の内容、買ったときの金額（税金の計算に使います）がわかります。
間取り図・測量図・境界の書類
建物の広さや、土地の境界が決まっているかがわかります。
他社の査定書
ほかの会社の金額と条件がわかるので、同じ条件で比べられます。
02契約・引き渡しまでに用意する書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 実印と印鑑証明書（発行から3か月以内のものを求められることが多い）
- 登記識別情報または登記済証（いわゆる権利証）
- 住民票（登記の住所と今の住所が違う場合）
- ローンが残っている場合は、返済予定表など残高のわかる書類
03いつ、何が要るか
固定資産税の納税通知書
- 査定
- あると早い
- 契約
- 必要
- 引き渡し
- —
本人確認書類
- 査定
- —
- 契約
- 必要
- 引き渡し
- 必要
実印・印鑑証明書
- 査定
- —
- 契約
- 必要なことが多い
- 引き渡し
- 必要
権利証（登記識別情報）
- 査定
- —
- 契約
- 内容の確認
- 引き渡し
- 必要
ローンの返済予定表
- 査定
- あると早い
- 契約
- 必要
- 引き渡し
- —
| 書類 | 査定 | 契約 | 引き渡し |
|---|---|---|---|
| 固定資産税の納税通知書 | あると早い | 必要 | — |
| 本人確認書類 | — | 必要 | 必要 |
| 実印・印鑑証明書 | — | 必要なことが多い | 必要 |
| 権利証（登記識別情報） | — | 内容の確認 | 必要 |
| ローンの返済予定表 | あると早い | 必要 | — |
※会社や物件によって、求められる時期が変わることがあります。
04一戸建て・土地で必要になることがある書類
- 建築確認済証・検査済証（建物が建てられたときの書類）
- 確定測量図・境界確認書
- 建物の修繕やリフォームの記録
05マンションで必要になることがある書類
- 管理規約・使用細則
- 管理費・修繕積立金の金額がわかる書類
- 長期修繕計画や総会の議事録（管理会社から取り寄せることもあります）
06権利証をなくしていても売れる
登記識別情報や権利証をなくしていても、司法書士による本人確認などの方法で売ることができます。費用がかかるため、なくしているとわかったら早めに伝えてください。
この記事で参考にした決まり・資料
- 不動産登記法（登記識別情報・本人確認）
税金・法律の内容は一般的な説明です。実際に使えるかどうかは、税務署・税理士・司法書士などに確かめてください。
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上乗せの条件を見るよくある質問
Q書類がそろっていなくても査定してもらえますか？
査定はできます。物件の場所と種類がわかれば、おおよその金額は出せます。書類は契約までにそろえれば大丈夫です。
Q相続した家の場合は？
相続登記を済ませたうえで、相続した人の書類が必要です。相続登記の書類は司法書士に相談してください。
